荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
これは日本農業新聞の７月２２日の記事でございます。第１面の記事でしたが、「ブドウ首位にシャイン ２２年産面積 ５年で倍も高単価」という記事でスタートしておりました。２０２２年産ブドウの品種別作付面積でシャインマスカットが初めて巨峰やデラウェアを抜いて首位に立った。多収で作りやすく黒系品種から改植が加速し、５年で倍以上に面積が拡大した。食味が良く、皮ごと食べられる簡便さから人気が続く。
これは日本農業新聞の７月２２日の記事でございます。第１面の記事でしたが、「ブドウ首位にシャイン ２２年産面積 ５年で倍も高単価」という記事でスタートしておりました。２０２２年産ブドウの品種別作付面積でシャインマスカットが初めて巨峰やデラウェアを抜いて首位に立った。多収で作りやすく黒系品種から改植が加速し、５年で倍以上に面積が拡大した。食味が良く、皮ごと食べられる簡便さから人気が続く。
また、２週間前の６月３日、日本農業新聞によると、本年度の米作付面積は、減反量は3.5万ヘクタール、収穫量にしますと、約189万トンです。人口で換算しますと、353万人分の１年分です。転作もあるかと思いますが、やはりこの数字を聞くと、不安を覚えずにはおられません。 ほかにも、輸入肥料減の問題、野菜の輸入種の問題など、食糧自給率37％の日本にとっては、危機感を強く持たざるを得ません。
日本農業は変化し、今後はかなり速いスピードで変化してくると思いますので、そういったところもちょっと感じています。 そこで、国の農地法における農地の下限面積要件の廃止や認定農業者の事業展開を資金面で後押しするなど、人・農地関連法が成立し、新規就農者の移住定住を促進するチャンスと考えますが、今後どのように取り組むのかお尋ねします。全部で２点です。 ○議長（牧下恭之君） 本田産業建設部長。
先月の１１月２１日の日本農業新聞によりますと、日本全体で荒廃農地が２８．２万ヘクタール、その中で、再生困難農地が６８％の１９万２，０００ヘクタールとなり、過去最多と大きな見出しが出ておりました。農林水産省は、農地の受け手不足などで荒廃の程度が進んでいると、この記事は結んでおりました。 さて、現在、荒尾市における荒廃農地は何ヘクタールで、再生困難農地はどのくらいの面積に上っているのでしょうか。
さらには、今年５月７日の日本農業新聞によれば、消費低迷によって在庫の増加が続くことで、低温倉庫への切替えが必要な来年夏には米自体を低温倉庫に格納できない懸念の声が広がっているとの記事も紹介されております。 今、政府が行っている米の作付面積削減による生産量の抑制策では、米価下落による農家の暮らしを守ることもできないばかりか、減反政策による農業基盤の破壊という深刻な事態につながりかねません。
◆16番（来海恵子君） おとといの日本農業新聞にこういう記事がありました。「ふるさと納税、返礼なし寄附２倍に増えている。
今後、多国籍種子企業が日本で品種登録をして、高額な許諾料を設定し、それは農家の大きな負担になり、日本農業の衰退に拍車がかかります。政府の説明では、登録品種は１０％ほど、９０％は一般品種で今までどおり種取りできるとしておりますが、企業が主体となれば、登録品種が増大することはこれは必死であります。また、自家増殖の禁止は、優良品種の海外流出防止のためといいます。
３月１日付の日本農業新聞に、私にとってとても懐かしく、そして、残念なニュースが掲載されておりました。農学博士で東京大学名誉教授今村奈良臣先生の逝去の報でございました。 私は、約３０年程前、大磯プリンスホテルにおいて開催された当時の新政策研究会の研修会に参加したことがございます。そのときの講師の一人が今村先生でございました。私にとって、目からうろこの非常にインパクトのある講義でございました。
戦後の日本農業を支えてきた世代の引退が加速し、近い将来、農業と農村の担い手は急速に減少すると予想されます。農村の担い手がいなくなることで耕作放棄地が広がり、何より国民の必要とする食料が供給できなくなる事態が起こってくる深刻な状況です。 日本農業の危機的状況を打開し、農業と農山村の再生、食料自給率の向上に踏み出すことは、国民の生存にかかわる根本問題と言わなければなりません。
戦後の日本農業を支えてきた世代の引退が加速し、近い将来、農業と農村の担い手は急速に減少すると予想されます。農村の担い手がいなくなることで耕作放棄地が広がり、何より国民の必要とする食料が供給できなくなる事態が起こってくる深刻な状況です。 日本農業の危機的状況を打開し、農業と農山村の再生、食料自給率の向上に踏み出すことは、国民の生存にかかわる根本問題と言わなければなりません。
現在の日本農業はどうかといいますと、日本農業は今危ないと言われております。現在の日本の農業問題は、３点あります。 １、少子高齢化、２、輸入品の増加、３、事故率・被害率の増加でございます。 まず、少子高齢化。日本は少子高齢化が進んでいますが、農業については極端過ぎるぐらい少子高齢化が進んでいます。 平成２８年農業就業人口は１９２万２，０００人、うち６５歳以上が１２５万４，０００人です。
このドラマは、日本農業が直面している問題の農業人口減少や高齢化、農地集約による経営の大規模化などもテーマになっており、多くの方に農業について広く理解してもらうきっかけになると感じています。 本市農業も大規模な農地の確保は難しいですが、清らかな水と寒暖差という強みがあり、おいしいお米ができます。また、農地集積により、安全で作業効率の高い圃場であれば、若手農業従事者が借りることもできます。
日本農業新聞に次のような記事が掲載されました。４９歳以下の新規就農者が、４年連続で２万人を超えている。農水省は田園回帰が若者層で続いていると分析。一方、山梨県中央市では、市が地域おこし協力隊を募集しＪＡと連携し、新規就農の支援を行っているということです。宇城市では第一次産業が基幹産業になっております。
このまま耕作放棄地が増加すれば、日本農業の衰退につながりかねません。今後、高齢化などにより担い手不足は避けられず、ますます耕作放棄地、荒廃農地の発生が懸念されます。 そこで、現状と課題、耕作放棄地対策について農林水産部長に伺います。 （農林水産部長橋永高徳君 登壇） ◎農林水産部長（橋永高徳君） こんにちは。
この本市アドバイザーの主な経歴としましては、規格外のネギを活用したカレーの商品で、ＮＨＫきょうの料理クッキングコンテストでグランプリ、さらに日本農業新聞一村一品大賞で最高賞である大賞を受賞されております。 本市における活動実績としましては、月１回の事業者訪問や売れる商品開発に関するセミナーの開催、商品開発に関する個別支援を行っていただいております。
昨年１１月の日本農業新聞の記事に、「観光庁が訪日観光客の増加を受け、観光地の公衆トイレの洋式化を急ぐ方針を固めた。外国人には和式トイレが使いにくいとの指摘があるためで、年明けから地方の先進的事例を調査する。観光庁が平成１６年度に全国の自治体を対象に実施した調査では、和式が４割、洋式が６割だった。洋式化が十分でないとして補助金を出して自治体や民間事業者に整備を促している」という記事が掲載されました。
その前には日本農業賞特別賞を受賞している非常に全国的に有名な道の駅を視察してまいりました。 その道の駅の施設の周辺は、非常に自然に恵まれて、横には川があり、そばには、春は桜の花が咲いて秋には紅葉ということで、ただ足を運ぶだけでも楽しめるゾーンでございました。
10月28日付日本農業新聞が掲載した意識調査において、大筋合意は国会決議に対して遵守していると答えた方が７％に対して、違反すると答えた方が69％に上っている結果にも示されていますけれども、農業関係者初め、多くの国民から不安と怒りの声が上げられていることも当然ではないでしょうか。
10月28日付日本農業新聞が掲載した意識調査において、大筋合意は国会決議に対して遵守していると答えた方が７％に対して、違反すると答えた方が69％に上っている結果にも示されていますけれども、農業関係者初め、多くの国民から不安と怒りの声が上げられていることも当然ではないでしょうか。
また、日本農業新聞の農政モニター意識調査でも、大筋合意の内容は、国会決議に違反すると答えている人が69％、遵守していると答えたのは7.4％でした。国会の審議を待たずとも、交渉内容は国会決議違反だったことは、誰の目にも明らかだと私は思います。 消費者への影響についてもお答えをいただきました。マスコミは品物が安く手に入ると盛んに消費者利益を宣伝しております。